2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
それで、何と言っているかというと、「河川水の利用への影響の回避」というところで、農業用水、工業用水、水道用水で、河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、このことを踏まえ、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ることと、ちゃんと書いてあるんですよ。
それで、何と言っているかというと、「河川水の利用への影響の回避」というところで、農業用水、工業用水、水道用水で、河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、このことを踏まえ、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づき水系への影響の回避を図ることと、ちゃんと書いてあるんですよ。
具体的には、例えば河川法五十一条に、既設ダム、つまり電力やあるいは農業用水あるいは水道用水、そういうところの利水の容量を治水に使うという方向を示していただいております。これは大変大きなコペルニクス的転換だと思います。
昭和四十年代、五十年代から、主に群馬県内、そして埼玉、千葉、東京への水道用水の供給を目的に、戸倉ダムというダムの建設事業が計画をされておりました。
水道用水や農業用水、工業用水などに使われている、地域にとっては死活問題ですから、当然のことだと思います。 国土交通省は、静岡県とＪＲ東海の間に立つということで、有識者会議も設置をするというふうに言われておりますけれども、あくまで国土交通省は中立的な立場ですねということだけ、まず確認をさせていただきたいと思います。
このため、厚生労働省におきましては、全国の上下水道事業及び水道用水供給事業、合計千三百五十五事業を対象にいたしまして、重要度の高い水道施設の被害状況、被災状況について点検を実施いたしました。
例えば、広島県呉市では、広島県企業局による広島水道用水供給事業の送水停止や水道管の破裂を理由に最大で七万七千九百五十二戸で断水が発生するなど、飲用水、生活用水の不足を始めとした甚大な被害が生じました。
荒川第一調節池につきましては、荒川の中流部の広い高水敷を活用いたしまして、洪水を貯留し、下流の安全度を高めるとともに、首都圏の水道用水の補給を目的といたしました整備をいたしました。面積五百八十ヘクタール、洪水調節容量三千九百万立方メートル、また利水のための有効貯水容量一千六十万立方メートルの施設でございまして、平成十六年に完成をしております。
本格運用開始五年後の事業評価を見ると、年間百三十五万人の人がこのダムを訪れ、洪水調整、水道用水の供給、発電に十分な効果を発揮し、洪水調整の費用対効果は、事業費の増大にもかかわらず二・一となっており、発電は、七万三千四百メガワットアワーの計画発電量に対し、七万六千メガワットアワーという実績となっております。
八ツ場ダムにつきましては、首都圏を氾濫区域として抱える利根川等の洪水防御、また、流水の正常な機能の維持、埼玉県を始めとした首都圏の水道用水の供給、工業用水や発電を目的といたしまして群馬県吾妻郡長野原町に建設中のダムでございます。 現在、本体のコンクリート打設工事を進めておりまして、九割以上の打設が完了したところでございます。
そして、今回、水道法が改正されますと、県が水道用水供給事業者として認可をいただき、そして民間事業者に運営を委託するということでございます。
○参考人（村井嘉浩君） それについても当然検討いたしましたけれども、今宮城県がやっております水道用水の供給事業、流域下水道事業にもう既に気仙沼のこの地区は入っておりませんので、そもそも選択肢の中からなかったということです。沿岸部の東側にあります三つの流域下水については上水と一緒になっていなかったものですから、これは一緒にするのは難しいだろうという判断であったということであります。
水道事業には、給水人口の五千一人以上の上水道事業、それに給水人口が百人以上五千人以下の簡易水道、そして水道用水供給事業者の事業形態があるわけでございます。
都道府県では、これまでも、給水人口の比較的少ない水道事業者については水道法に基づく事業認可や立入検査等の事務を行ってきているほか、都道府県の中には水道用水供給事業を行っているものもございます。
今回の記録的な豪雨においては、水道用水やかんがい用水などの利水者の合意のもと事前放流を実施して、ダムに貯留できる水の容量を通常より大きく確保いたしました。また、流域の西予市や大洲市に対し、異常洪水時の防災操作を開始する見込みである旨を情報提供し、警報所や警報車によって住民への周知を行いました。
ちょっと長くなりますが引用しますと、「官民連携のうち、コンセッション方式については、具体的に導入を検討している地方公共団体もあることから、水道事業及び水道用水供給事業において現実的な選択肢となり得るよう、災害等の不測の事態も想定した官民の権利・義務関係の明確化、適切なモニタリング体制や水質の安全性の確保を含め、事業の安定性、安全性、持続性を確保する観点から、水道法の趣旨・性格、関係法令間の法的整合性
先ほどの数字で申し上げますと、許可を得た水道用水が千二百四件ということでございます。全体、件数でいきますと、九万七千件中千二百件という状況でございます。
渇水時におけます水利使用の調整につきましては、河川法第五十三条によりまして、水道用水、農業用水、工業用水等の水利使用者が、相互にほかの水利使用を尊重し、互いに譲るいわば互譲の精神で必要な協議を行うことというふうにされてございます。 この規定を受けまして、多くの河川では、水利使用者及び河川管理者等から構成されます渇水調整協議会等が設置されてございます。
茨城県の県南広域水道用水供給事業者、同じく県西の広域水道用水供給事業者、群馬県の藤岡市、群馬県、また埼玉県、千葉では北千葉広域水道企業ほか、あと東京都等でございます。
昨日、十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、大阪府下の四十二市町に水道用水を供給する大阪広域水道企業団の送水管が破損いたしました。
さらに、河川の流水、農業用水、水道用水、下水を利用した小水力発電の導入を図るため、水利使用手続の円滑化、調査設計の支援及び設置、運用コストの低減のための研究開発を推進することともされております。 発電のためのダムの有効活用を検討するに当たっては、こうした水循環基本計画に位置付けられた施策に基づき、関係省庁連携の下で適切に対応していくことが重要であると考えております。
全ての水道事業者及び水道用水供給事業者を対象に調査いたしましたところ、回答事業者のうち、平成二十八年十二月時点におきまして、水道施設のデータを整理している、おおむね整理しているという回答のあった事業者は全体の六一・二％という状況でございました。
それを受けまして、建設省の方で、対案ではないわけですけれども、農業用水、発電用水、水道用水、工業用水等に課税をする流水占用料改正要望が出たわけです。簡単に言えば、各関係省庁が三つどもえ、四つどもえで、それぞれの省庁で課税するという案を出してきて混乱があったわけですけれども、その間、水源水利税、あるいは農水省と建設省でまとめた森林・河川緊急整備税が出たわけでございます。
というのは、ダムでためた水を下に、川に放流するんです、水道用水とか農業用水とか工業用水のために。上からぼんと放るわけじゃなくて、下からぎゅっと圧力で川に放流していくわけです。そこに発電機を付けるだけなんです。全く何にも影響ありません。
暫定水利権で水道用水を取水している茨城県の古河市は四十六年間、小山市は二十二年、五霞町は二十一年、ダムがなくても取水することができております。ですから、すぐにでも法定水利権を与えるべきであります。新たに水利権を取得しようとしている栃木市、下野市、壬生町は、地下水で十分間に合っており、わざわざ地下水から六割も表流水にかえる必要はありません。
栃木県と県南地域の関係自治体では、水道用水供給事業の計画について協議を進めているところでございまして、今年度から、既存施設の活用を含めた施設整備計画等の検討が始められたと聞いているところでございます。
委員御指摘のとおり、相模ダムは、一九四七年に完成いたしました、水道用水、工業用水及び発電を目的として神奈川県が建設し、管理をしております利水の専用ダムでございます。 相模ダムにつきましては、ダム放流設備の老朽化等に対処するため、洪水吐きゲートの改良を含みます大規模な改修が神奈川県により計画されているところでございます。